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COLUMN

コラム 不動産相続

2025年6月6日

相続土地国庫帰属にかかる費用|審査手数料・負担金・準備費用

相続土地国庫帰属の費用は、負担金だけではありません。審査手数料と、土地の状態を整える費用も分けて見積もります。「20万円払えばどの土地でも手放せる」という制度ではない点を押さえましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

費用を3つに分ける

費用 内容
審査手数料 土地1筆につき14,000円。審査の結果にかかわらず返還されない
負担金 承認後に納める。土地の種目・場所・面積などで計算
準備費用 必要に応じた建物解体、権利の整理、測量など。案件ごとに異なる

負担金は10年分の標準的な管理費用を考慮して算定されるものです。所有者だった人が10年ごとに追加納付する制度ではありません。

負担金が20万円にならない土地もある

宅地・田畑などは原則20万円とされる区分がありますが、市街化区域や用途地域内の宅地、一定の田畑、森林などでは面積に応じた算定があります。土地の種類だけで一律20万円と見積もらないようにします。

承認後は、負担金の通知を受けた日の翌日から30日以内に納付します。納付した時点で土地の所有権が国庫に帰属します。申請しただけで管理負担がなくなるわけではありません。

総額が分かったら、売却の手取りと比較する

利用件数が増えていても、自分の土地の承認や費用が決まるわけではありません。公式統計を見るときも、申請件数・承認件数・国庫帰属件数と集計期間を分けて読みます。

SAは、100万円以下の少額物件も多数の買取実績があります。国庫帰属の準備費用をかける前に現況査定を受け、支出して引き渡す案と、代金を受け取って売る案を比較できます。

相続した不動産も、現況のまま1円でも高く

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。

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