相続した不要な土地は、国庫帰属と民間への売却を比較できます。国庫帰属には対象となる土地の条件と費用があり、売却には購入条件があります。解体や測量を発注する前に、両方の見通しを確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
国庫帰属と売却は、お金の流れが違う
| 比較する点 | 相続土地国庫帰属 | 民間への売却 |
|---|---|---|
| 対価 | 国から売却代金を受け取る制度ではない | 合意した売買代金を受け取る |
| 費用 | 審査手数料、負担金、必要な準備費用 | 税金、登記などの費用と契約条件を確認 |
| 建物・境界 | 建物がある土地や境界が明らかでない土地等は申請対象外 | 現況を前提に購入条件を検討できる |
| 共有 | 共有者全員による申請が必要 | 自分の共有持分だけの売却も選択肢 |
国が取得した土地をいくらで売るかという話と、個人の土地を国が引き取れるかという審査は別です。国有地の売却報道から、すべての相続土地が無価値だと判断することはできません。
解体すれば、必ず国に引き渡せるわけではない
建物をなくしても、担保権、利用権、境界、土壌汚染、管理の負担など別の要件があります。解体費をかける前に法務局へ相談し、土地全体の見通しを確認します。
負担金は基本額だけで判断せず、土地の種類・場所・面積に応じた額を確認します。不承認になった場合の準備費用も、比較に含めてください。
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「解体後の売却額から解体費を引いた額」と「そのまま売った手取り」を比べると、先に費用をかける必要があるか判断しやすくなります。
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