相続登記の義務化を知らなかった場合も、まず自分の不動産と期限を確認します。過料を恐れて放置するより、現在できる申請と不足している資料を法務局へ相談しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
古い相続も対象。まず期限を確認する
相続による所有権取得を知った日から、原則3年以内に申請します。2024年4月1日より前に取得を知っていた相続不動産は、原則2027年3月31日までに対応します。
遺産分割によって取得した場合には、分割日から3年以内にその内容に沿った登記をする義務もあります。どの段階の手続きが済んでいるかを確認します。
期限を過ぎたら、どうなる？
正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料の対象です。ただし、期限の翌日に自動的に過料が決まるわけではなく、登記官による催告などの手続きがあります。
催告が届いた場合は内容と期限を読み、申請が進まない具体的な事情を伝えます。正当な理由に当たるかを自己判断して、通知を放置しないでください。
分割が決まっていない場合の対応
相続人申告登記で基本的な申請義務に対応できる場合があります。持分や売却権限を確定する制度ではなく、遺産分割後の登記は別に必要です。
相続放棄は生前に済ませられる手続きではありません。放棄の検討と売却契約は区別し、相続する方針なら登記の準備と現況査定を並行します。SAは権利関係が複雑な相続不動産も相談を受け付けています。
相続した不動産も、現況のまま1円でも高く
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
あわせて読みたい記事
参考資料
運営：株式会社SA