2026年4月、NTTデータなど10社は、金融機関の相続手続きをデジタル化する新会社「みらいたすく」の設立に合意したと発表しました。公表された計画と、今から進められる財産整理を分けて確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
2026年4月に発表された計画
4月8日の発表では、複数の金融機関にまたがる相続手続きの負担を減らす仕組みを目指し、2026年秋の会社設立、2027年夏の一部地域での先行サービス、2028年秋の全国展開という予定が示されました。
これは当時の計画です。すべての銀行で、すでに同じサービスを利用できるという意味ではありません。利用できる金融機関や手続きの範囲は、その時点の公式案内で確認します。
金融手続きの共通化と、不動産の手続きは別
| 対象 | 手元で整理すること |
|---|---|
| 預貯金・証券 | 金融機関名、口座・契約の情報 |
| 相続関係 | 戸籍、遺言、遺産分割の状況 |
| 土地・建物 | 所在地、登記名義、担保、管理状況 |
| 支払い | 税金、借入金、維持費、納期限 |
金融機関の手続きが便利になっても、不動産の相続登記や、誰が取得してどう使うかの判断が自動で終わるわけではありません。
サービスの開始を待たずに進められること
- 1 / 3財産を一覧にする口座・不動産・借入金
- 2 / 3期限を確認する放棄・税務・登記
- 3 / 3不動産の方針を比べる保有・賃貸・売却
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参考資料
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