内容確認・更新：2026年10月16日。

訂正：旧記事にあった「3,000万円特別控除後に課税譲渡所得がゼロなら申告不要」という説明を訂正しました。購入価格と売却価格だけで申告の要否を決める説明も見直しました。

共有持分売却の確定申告は、特例を使うかも確認する

国税庁は、マイホームの3,000万円特別控除について、必要な書類を添えた確定申告を要件としています。税金が出ないことと、申告手続きが不要であることは別です。

共有者がいる場合も、自分の売却対象、代金、居住状況を整理しましょう。親族への売却や過去の特例利用など、適用を制限する条件があります。単に「共有の自宅を売った」という理由だけで控除が確定するわけではありません。

購入価格より安く売っても、取得費を計算し直す

土地・建物の譲渡所得は、収入から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。建物の取得費には、所有中の減価償却費相当額を反映します。そのため購入価格をそのまま引いて、赤字だから申告不要と決めることはできません。

契約書を確認する際は、物件全体の価格と今回売った持分の金額を分けます。相続した物件なら、相続時の評価額だけでなく、被相続人の購入資料も探すと取得費の確認に役立ちます。借入金の返済額と税務上の取得費も、同じものとして計算しないようにしましょう。

利益・特例・損失の3つを分けて確認する

土地・建物の譲渡損失は、原則として給与などの所得から自由に差し引けません。一定の居住用財産に関する特例には個別の要件があります。売却した年に適用できる制度を確認してから判断します。

出典：国税庁：マイホームを売ったときの特例 ／ 国税庁：譲渡所得の計算 ／ 国税庁：損益通算

よくある質問

株式会社SAの視点：売却前から資料の所在を整理する

売却後に購入資料を探すと、相続人や金融機関への確認に時間がかかる場合があります。査定や売却条件の相談と並行して、申告に使う書類を一つの場所へまとめておくと、税理士への引継ぎがしやすくなります。

以下は仕組みを示す仮定例です。いずれも一人の売却持分に対応する金額とし、特例要件を満たして申告する場合を想定しています。

取得費や所有期間の考え方は、共有持分売却の税金の解説もご覧ください。

まとめ

共有持分売却の確定申告では、費用を正しく整理し、特例の手続きを確認することが大切です。売却額だけの比較や「税額ゼロだから不要」という判断を避け、資料をそろえて確認しましょう。