株式会社SA|共有不動産の解決実績No.1

COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年2月2日

再建築不可で民泊はできる?届出・許可と改修の確認

再建築不可でも、条件を満たせば民泊などに活用できる場合があります。ただし、届出だけでどの建物でも営業できるわけではありません。営業制度、建物の改修、消防、自治体のルールを分けて確認します。

内容確認・更新:2026年10月16日

民泊には、異なる3つの制度がある

制度 主な手続き・条件
住宅宿泊事業法の民泊 届出。年間180日以内で、自治体の条例による制限も確認
旅館業法の簡易宿所など 営業許可。施設・衛生等の基準を確認
特区民泊 対象地域での認定。地域の制度・条例に沿って確認

住宅宿泊事業の対象は、設備や居住要件を満たす住宅です。空き家ならすべて対象になるわけではありません。まず所在地で利用できる制度と、営業できる日数・区域を確かめます。

建築の手続きと、営業の手続きを別々に確認

宿泊の制度によって、建築基準法上の用途の扱いが異なります。用途変更や改修に必要な手続き、既存不適格の扱いを建築士と自治体へ確認します。

2025年の建築確認制度の見直しは、民泊の営業許可を一律に厳しくする制度ではありません。改修が大規模の修繕・模様替に当たるかと、営業の要件を区別してください。

改修費をかける前に確認したいこと

  • 消防署への相談と、必要な設備・避難経路
  • 賃貸借契約や管理規約、共有者との権利関係
  • ごみ処理、騒音、宿泊者対応、近隣への説明
  • 不在時の管理体制と、管理委託の必要性
  • 清掃・予約仲介・運営管理にかかる費用

消防の設備は、建物の使い方や規模などで変わります。一般的な設備一覧だけで見積りを決めず、実際の計画を伝えて確認します。

営業できる日数で採算を計算する

売上は「宿泊単価×稼働日数」を出発点にし、清掃・管理・光熱費・税金・修繕などを差し引きます。住宅宿泊事業なのに365日営業できる想定で計算しないことが大切です。

初期費用が大きくなる場合は、住宅として貸す案や、現況で売る案も比べます。SAは民泊用の改修をする前の再建築不可物件も査定します。

再建築不可も、現況のまま1円でも高く

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

あわせて読みたい記事

参考資料

キーワード

カテゴリ

株式会社SA