千葉県の空き家率は12.3％

千葉県の空き家率は、2023年の住宅・土地統計調査で12.3％です。県全体の数字だけで、自分の家の管理状態や売りやすさは判断できません。統計の意味を確認し、相続、管理、活用・売却の課題を適切な相談先へつなげましょう。

内容確認・更新：2026年10月16日

千葉県の空き家率と戸数を、確報値で確認する

千葉県が公表した2023年調査の確報では、総住宅数は319万1,100戸、空き家数は39万4,100戸でした。県の空き家対策ページでは、空き家率を12.3％と案内しています。

最後の区分は、統計上「その他の空き家」と呼ばれます。すべてが管理されずに放置された物件という意味ではありません。危険性や修繕の必要性は、個別の建物を確認して判断します。

千葉県内でも、住宅の立地、利用目的、交通、周辺の施設などは異なります。別荘、戸建て、マンションの空室を同じ条件で扱わず、現在の使い方と維持費を確認しましょう。

特定の地域だから再建築不可や共有物件が多いと、根拠なく決め付けることもできません。接道、境界、登記名義、建物の状態を、その物件の資料で調べます。

売却を考えるときは、近隣の売出価格だけでなく、取引事例や必要な作業を含む査定の理由を聞きます。県の空き家率が低いことだけで、すぐ売れるとは限りません。

相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されています。原則として、自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。

施行前に相続し、既に取得を知っている不動産で未登記の場合は、2027年3月31日までの対応が必要です。遺産分割がまとまった場合には、その結果に基づく登記の期限も確認します。

一方、相続税の申告が必要な場合の期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。「相続した家は10か月以内に名義変更」という決まりではありません。登記と税金を分けて確認しましょう。

固定資産税等の住宅用地特例は、土地の税負担を軽減する仕組みです。管理不全空家等や特定空家等について、自治体から法律に基づく勧告を受けると、対象の土地が特例から外れる場合があります。

空き家になっただけ、または名称を付けられただけで、土地と建物を合わせた税額が一律に6倍になるという説明は正確ではありません。届いた文書の種類と、自治体の税担当窓口の説明を確認します。

解体を検討する場合も、工事費だけでなく解体後の税負担や土地の使い道を確認します。税金を理由に危険な建物を放置せず、安全確保の方法を合わせて相談してください。

千葉県の「空き家対策」ページには、県内市町村の相談窓口と関連ページが一覧で掲載されています。空き家の所在地から担当窓口を探し、相談できる内容を確認できます。

相談前には、所在地、分かる範囲の名義、現況写真、税の通知書、自治体から届いた文書などを整理します。補助金を使いたい場合は、工事の契約・着工前に申請条件を確かめましょう。

千葉県内の空き家、共有名義の実家、再建築不可などの物件について、売却を検討している方はご相談ください。専門チームが現在の状態と権利関係を伺い、買取の可否と条件を整理します。

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