ほかの共有者の持分が第三者に売却されても、自分の持分まで失うわけではありません。まず新しい共有者と取得した持分を確認し、届いた連絡が何を求めているのかを整理します。退去、使用料、買取などを、同じ話として急いで決めないことが大切です。
内容確認・更新：2026年10月16日
誰の、どの持分が移ったかを確かめる
登記事項証明書で、新しい共有者の氏名・名称、取得した持分、移転の内容を確認します。土地と建物の名義が異なる場合は、それぞれを見る必要があります。連絡してきた人が代理人なら、誰から依頼を受け、何の権限を持つのかも確認します。
自分の持分だけの売却は、原則としてほかの共有者の同意を必要としません。ただし、新しい共有者から書類が届いたことだけを理由に、こちらが契約や退去の要求に応じる義務が生じるわけではありません。
届いた提案を4つに分けて読む
| 連絡の内容 | 確認すること |
|---|---|
| 持分を買いたい・売りたい | 対象の持分、価格、費用、契約条件 |
| 不動産全体を売りたい | ほかの共有者の意向、利用者、売却後の住まい |
| 使用料を払ってほしい | これまでの利用合意、請求の根拠・期間・計算 |
| 管理費や修繕費を分担してほしい | 支払記録、必要性、事前の合意、負担割合 |
支払いを求める書面が来ても、請求額がそのまま正しいと決まるわけではありません。反対に、知らない相手だからと連絡を放置すると、話し合いや対応の機会を逃すことがあります。届いた文書と返答の記録を残します。
住んでいる家を、すぐに明け渡す必要がある？
共有者には持分に応じた使用の権利があります。持分を買った人がいることだけで、現在住む共有者に当然に即時退去が求められるとは限りません。利用に関する合意、取得の経緯、使用状況を確認します。
持分を超える使用の対価や、共有物分割が問題になる場合はあります。居住の継続、金銭の請求、売却の提案を分け、争いがある場合は弁護士へ相談してください。裁判所から書類が届いた場合は、回答や出席の期限を確認します。
返答前にそろえたい資料
- 土地・建物の登記と、新しい共有者から届いた書面
- 居住や無償使用などについて交わした合意書・連絡の記録
- 固定資産税、管理費、修繕費の領収書や立替記録
- 自分が今後も住みたいか、持分を売りたいかという希望
- 1 / 3相手と権利登記・代理人の権限
- 2 / 3求められたこと売買・使用料・管理を区別
- 3 / 3返答の準備資料と希望を整理して相談
自分の持分を手放すことも検討したい場合は、売却条件の確認を並行できます。買取会社への相談は、相手との法的な紛争処理を任せることとは区別しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
自分の共有持分の売却を検討したい方は、届いた提案の内容と、現在の利用状況をお知らせください。SAでは権利関係を確認したうえで買取条件をご案内します。
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