【参照】時事通信

URL：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112701093&g=soc
 

住宅価格の高騰を受け、国が空き家補修を後押し

国土交通省は27日、2025年度補正予算案に「空き家の品質検査・補修支援」として17億5200万円を計上する方針を固めました。
住宅価格の高騰が続く中、新築よりも割安な中古住宅の流通を促進し、住宅取得者の負担軽減につなげる狙いがあります。
全国の空き家は約900万戸に達しており、早期修繕と流通促進が喫緊の課題となっています。
 

支援の条件は「補修後に売却または賃貸へ」

補助対象となるのは、既に空き家になっている住宅だけでなく「将来空き家になる見込みの住宅」も含まれます。
家主が雨漏り・腐食などの劣化状況を検査し、修繕を実施した上で、売却または賃貸に出すことが補助金支給の条件です。
不動産会社を通じた広告掲載や空き家バンクへの登録など“市場流通の意思”が確認されてから補助金が支払われます。
 

空き家の早期修繕は倒壊防止と資産活用の両面で効果

空き家は放置すれば腐朽・雨漏り・傾きが進み、倒壊リスクが高まるだけでなく、修繕コストが一気に増大します。
国交省は「早期に補修し市場に流すことで、住宅価格の高騰に悩む層の選択肢が広がる」として、中古住宅市場の拡大に期待を寄せています。
中古住宅の利活用が進めば、地域の空き家削減・防災対策・まちの活性化にも寄与し、持続可能な住宅政策の柱となります。
 

住宅ローン「フラット35」融資限度額の引き上げも併せて実施

今回の住宅対策では、長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を現行8000万円から引き上げる方針も示されました。
家計負担の支援と併せて、住宅取得の選択肢を広げたいという政府の狙いが見えます。
一方で、金利上昇局面における住宅ローン負担増には注意が必要で、国や自治体による情報提供の強化も求められます。
 

2兆4817億円規模の補正予算、防災・観光政策と合わせた総合対策に

国交省の補正予算案総額は2兆4817億円で、そのうち防災・減災・国土強靱化に1兆2346億円を計上。
観光公害対策（オーバーツーリズム）への対応、持続可能な観光促進に225億円を充てるなど、多分野を横断した総合政策として編成されています。
住宅政策の柱として「空き家補修支援」が位置付けられたことは、市場構造の変化を踏まえた大きな転換点と言えます。
 

株式会社SAの視点：空き家補修は“資産価値の回復”と“市場流通”の鍵

株式会社SAは、老朽化・相続放棄・再建築不可・所有者不明などの訳あり不動産を法務整理から再生まで一体で支援しています。
今回の国の補修支援は、早期の修繕を促し“空き家の価値を開く”重要な施策です。
特に、相続物件や空き家予備軍の早期対応は、資産価値の維持・流通促進・地域防災に大きく貢献します。
中古住宅市場が拡大する中、専門的な調査・権利整理・適正査定を行う民間企業の役割はさらに重要になります。
空き家を「重荷」ではなく「活かせる資源」へ変えるため、制度活用と専門家支援の両輪が不可欠です。
 

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