管理不全空家等に関する連絡を受けたら、対象の建物、指摘された箇所、求められる対応、回答期限を確認します。共有の実家なら、通知を共有者へ伝え、窓口と現地確認の担当を決めましょう。売却を検討する場合も、自治体への対応は並行して進めます。
内容確認・更新：2026年10月16日
管理不全空家等への対応は、通知の内容を読むところから
静岡朝日テレビは2026年7月21日、静岡市の空き家の現地調査や改善を促す通知、危険な建物への対応、活用支援などを報じました。自治体の連絡は、必ずしも直ちに解体を命じるものとは限りません。
| 確認項目 | 読む・問い合わせる内容 |
|---|---|
| 対象 | 所在地、建物、所有者として把握されている人 |
| 指摘 | 外壁、屋根、草木など、何が問題とされているか |
| 手続きの段階 | 相談・指導・勧告・命令のどれに当たるか |
| 対応と期限 | 必要な改善、回答期限、報告方法 |
| 窓口 | 担当部署と、資料を送る方法 |
現地を確認できていない場合や、名義に認識の違いがある場合は、その旨を担当窓口へ伝えます。通知を受け取った人だけで抱えず、関係する共有者や相続人と情報をそろえましょう。
管理不全空家等と特定空家等の違い
管理不全空家等は、適切に管理されておらず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等です。指導・勧告の制度があります。
特定空家等は、倒壊等による著しい危険、著しい衛生上の問題など、法の要件に当たる状態です。助言・指導、勧告、命令、要件を満たした場合の代執行などの仕組みがあります。管理不全空家等になっただけで、直ちに同じ手続きで強制解体されるわけではありません。
住宅用地特例は、管理不全空家等や特定空家等への勧告などにより対象から外れる場合があります。認定、指導、勧告を混同せず、今回の通知がどの段階なのかを確認します。
共有者で、窓口・作業・費用を分けて決める
- 1 / 3連絡の窓口通知と回答内容をまとめ、全員へ共有
- 2 / 3現地の確認安全に確認できる範囲を記録し、見積もりを依頼
- 3 / 3作業と費用工事の内容、負担、支払い方法を相談
窓口担当を決めることと、その人だけがすべての費用や責任を負うことは同じではありません。持分、従来の合意、工事の内容を確認し、負担と立替えの扱いを整理します。
共有物の保存・管理・変更では、必要な意思決定が異なります。大きな工事や解体を一人で決めて進めず、作業の内容と緊急性を踏まえて確認します。一方、全員が集まれないからといって通知を放置せず、対応できることと難しいことを自治体へ伝えましょう。
解体・修繕・活用は、それぞれの条件を比較する
安全上すぐ必要な対応と、将来の利用方法を決めるための工事を分けます。見積もりは、工事の範囲、残置物、養生、隣地への対応など、何が含まれるかを確認します。
補助制度を利用できる場合も、対象や申請時期、着工前の手続きなどに条件があります。活用を考えるなら、利用する人、必要な改修、運営する人、費用を確認しましょう。所有者不明の建物に裁判所の制度を用いる対応と、空家法の代執行も同じ手続きではありません。
売却を進める場合も、通知と対応履歴を伝える
買主へは、自治体からの通知、現地写真、見積もり、実施した工事、回答の履歴を伝えます。現状で売る場合に、どの改善を誰が行うか、引渡しまで誰が管理するかを契約に反映します。
自分の共有持分だけを売る場合、建物全体の管理上の問題がそれだけで解決するとは限りません。売却前に発生した責任や費用まで自動的に消えるわけでもないため、全体の売却と持分売却の違いを確認して判断します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
自治体から連絡が来ている空き家や、共有者間で方針がまとまらない実家の売却もご相談ください。通知の内容と現在の対応状況を伺い、現状での買取条件を整理します。
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