株式会社SA|共有不動産の解決実績No.1

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【開催終了】「違法増築でも、売却できる」【メディア向けセミナー】

投稿日:2025年11月4日 更新日:

違法増築:記事の要点

屋上の違法増築、未登記部分の所有者不明、さらに破産案件による早期売却の制約や内装の荒廃・狭小間口が重なっていた物件の解決事例です。株式会社SAが一級建築士と調査して是正計画を策定し、土地家屋調査士・法務局と協議して未登記部分の所有者を確定させ、適法な状態に整えて売却を実現した経緯を紹介します。※記載の開催日時(2025年11月11日)は過ぎています。

  • 課題:屋上の違法増築・未登記部分の所有者不明・破産案件による時間的制約・内装荒廃と狭小間口が重なった物件
  • 対応:一級建築士と調査して違法増築の是正計画を策定し、土地家屋調査士・法務局との協議で未登記部分の所有者を確定
  • 結果・案内:適法な状態に整えて破産による時間的制約の中で売却を実現。記載の開催日時(2025年11月11日)は経過

違法増築:元リリースで公表された対応の経緯

屋上に違法増築がある。しかも破産案件で、早く売却しなければならない。内装は荒れ、土地の間口も狭い。まさに「売りにくい」の代名詞でした。株式会社SAは、一級建築士と調査を行い、屋上部分が違法増築であると確認。是正計画を策定し、土地家屋調査士・法務局と協議を重ねて未登記部分の所有者を確定しました。

合法状態に整えたことで、破産という制約を超えて売却を実現。老朽・違法・狭小といった条件が重なっても、専門家連携と法的整備により再生への道を拓く、それがSAの強みです。

掲載当時の報道関係者向け開催案内

以下は元リリースに掲載された開催概要です。記載の開催日時は過ぎています。現在の取材・ご相談については、記事末尾の窓口へお問い合わせください。

日時 2025年11月11日(火)18:00〜
主催 株式会社SA
会場(掲載当時) 本社(東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
講師 酒井康博(不動産鑑定士・SAグループ代表)
田中秀和(不動産鑑定士・アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社 代表取締役)

元記事・関連情報

違法増築のご相談・お問い合わせ

不動産の売却や整理について、ご相談いただけます。現在分かっている状況と、ご希望をお聞かせください。物件の状況やご意向を伺ったうえで対応を検討します。

現在の本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル17F

お電話:03-6823-2420

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物件取得

【取得実績】市川市若宮三丁目の中古戸建を取得しました

投稿日:2025年11月4日 更新日:

株式会社SAは、市川市若宮三丁目の中古戸建を取得しました。

遠方にある中古戸建を売却したい方へ

遠方の中古戸建について、何度も現地へ行くことが難しい場合は、そのご事情をお聞かせください。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. 最後に現地を確認した時期

いつ頃、誰が中古戸建の状態を見たかをお知らせください。現在の状態が分からない場合は、以前に確認した情報と区別してお伝えください。

2. 鍵と連絡先の保管状況

鍵をどなたが持っているか、現地の確認について相談できる方がいるかをお聞かせください。無断で立ち入りを依頼するのではなく、確認方法を相談しながら進めます。

3. 現地へ行ける日程

帰省や出張など、現地へ行く予定があればお知らせください。例えば、立ち会える日が限られる場合は、その条件と売却の希望時期をあわせてお伝えください。

相談を進めるときの参考に

中古戸建の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、遠方にある中古戸建を売却したい方へでご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

中古戸建の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、SAの不動産買取・再生事業をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

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-物件取得

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物件取得

【取得実績】藤沢市大鋸三丁目の中古戸建を取得しました

投稿日:2025年10月30日 更新日:

株式会社SAは、藤沢市大鋸三丁目の中古戸建を取得しました。

中古戸建の片付けが終わっていないときは

中古戸建の売却を考えていても、家具や荷物の片付けが進まないことがあります。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. 持ち出したいものを先に決める

家具や家電、思い出の品など、残しておきたいものをお知らせください。例えば、家族に引き取ってもらう予定のものがあれば、その予定もあわせてお伝えください。

2. 処分に困っているものを伝える

大きな家具や物置の中身など、ご自身で運び出しにくいものがあればお知らせください。中古戸建の室内だけでなく、庭や倉庫の荷物も相談の際にお聞かせください。

3. 片付けに使える時間を相談する

遠方に住んでいて何度も通えない、仕事の都合で週末しか動けないなど、ご事情をお聞かせください。引き渡しの希望時期と合わせて、確認すべき点を整理します。

相談を進めるときの参考に

中古戸建の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、中古戸建の片付けが終わっていないときはでご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

中古戸建の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、SAの不動産買取・再生事業をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

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物件取得

【取得実績】墨田区墨田四丁目の再建築不可物件を取得しました

投稿日:2025年10月30日 更新日:

株式会社SAは、墨田区墨田四丁目の再建築不可物件を取得しました。

再建築不可物件の現在の使い方を伝えるには

再建築不可物件の売却を相談する際は、現在どのように使っているかをお知らせください。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. 居住中か、空き家か

ご自身やご家族が住んでいるのか、使っていないのかをお聞かせください。空き家であれば、最後に利用した時期や、普段どなたが管理しているかもお知らせください。

2. 貸している場合の資料

再建築不可物件を貸している場合は、手元に賃貸借契約書や賃料の記録があるかをお知らせください。例えば、管理会社へ任せている場合は、その管理の状況もお聞かせください。

3. 建物の気になるところ

雨漏りや設備の故障など、ご存じの不具合をお伝えください。原因を調べてからでなくても構いません。

相談を進めるときの参考に

再建築不可の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、再建築不可物件の現在の使い方を伝えるにはでご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

再建築不可の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、再建築不可物件の買取案内をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

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物件取得

【取得実績】川崎市高津区下作延の中古戸建を取得しました

投稿日:2025年10月30日 更新日:

株式会社SAは、川崎市高津区下作延の中古戸建を取得しました。

中古戸建の売却時期が決まっていない方へ

中古戸建を売るかどうか、まだ決めていない段階でもご相談いただけます。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. まず知りたいことを決める

「今売るとどのくらいか」「この状態で相談できるか」など、最初に確認したいことをお知らせください。中古戸建の売却について、一つずつ整理していきます。

2. 時期に関わる予定を伝える

住み替えや家族の引っ越しなど、売却時期に関係する予定があればお聞かせください。例えば、来年以降を考えている場合は、その見通しをお知らせください。

3. 優先したい条件を伝える

引き渡しの日程を合わせたい、片付けの負担を減らしたいなど、価格以外のご希望もお伝えください。複数ある場合は、特に気になることからお聞かせください。

相談を進めるときの参考に

中古戸建の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、中古戸建の売却時期が決まっていない方へでご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

中古戸建の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、SAの不動産買取・再生事業をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

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物件取得

【取得実績】横浜市南区三春台の借地権付き建物を取得しました

投稿日:2025年10月29日 更新日:

株式会社SAは、横浜市南区三春台の借地権付き建物を取得しました。

借地権付き建物の相談で確認したい3つのこと

借地権付き建物の売却を考えるときは、建物の状況と土地の契約内容を分けて整理すると、相談が進めやすくなります。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. 土地の契約書

借地契約書や更新時の書類が手元にあるかを確認します。見つからない場合は、契約した時期など、覚えている範囲でお聞かせください。

2. 地代と連絡の状況

現在の地代や支払方法、土地の所有者との連絡状況をお知らせください。連絡が途絶えている場合も、その事情からご相談いただけます。

3. 建物の使われ方

ご自身が住んでいるのか、貸しているのか、空き家なのかをお伝えください。修繕の履歴や売却時期の希望も、分かる範囲でお聞かせください。

相談を進めるときの参考に

借地権付き建物の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、借地権付き建物の相談で確認したい3つのことでご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

借地権付き建物の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、底地・借地権の買取案内をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

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株式会社SA

【開催終了】「再建築不可でも、売れる」【メディア向けセミナー】

投稿日:2025年10月28日 更新日:

再建築不可:記事の要点

前面道路の持分がなく、通行や掘削にも制約があり再建築不可とされていた1棟アパートの解決事例です。株式会社SAが前面道路の持分買増し交渉を粘り強く継続し、持分取得には至らなかったものの通行掘削承諾の取得に成功して通行問題を解消し、売却を実現した経緯を紹介します。※記載の開催日時(2025年11月4日)は過ぎています。

  • 課題:前面道路の持分がなく、通行や掘削にも問題を抱えて売却困難とされた再建築不可の1棟アパート
  • 対応:前面道路の持分買増し交渉を粘り強く継続し、取得には至らなかったものの重要な通行掘削承諾を取得
  • 結果・案内:再建築不可のままでも通行問題を解消して売却を実現。記載のセミナー開催日時(2025年11月4日)は経過

再建築不可:元リリースで公表された対応の経緯

前面道路の持分がない。通行や掘削にも問題を抱え、再建築不可とされた1棟アパート。通常なら売却は困難と判断される案件でした。株式会社SAは、前面道路の持分買増し交渉を粘り強く継続。結果として取得には至らなかったものの、最も重要な「通行掘削承諾」を取得することに成功しました。再建築不可のままでも、通行問題が解消されたことで無事に売却を実現。

制約がある不動産でも、法的整理と誠実な交渉で道が拓ける、そんな可能性を示す事例です。

掲載当時の報道関係者向け開催案内

以下は元リリースに掲載された開催概要です。記載の開催日時は過ぎています。現在の取材・ご相談については、記事末尾の窓口へお問い合わせください。

日時 2025年11月4日(火)18:00〜
主催 株式会社SA
会場(掲載当時) 本社(東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
講師 酒井康博(不動産鑑定士・SAグループ代表)
田中秀和(不動産鑑定士・アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社 代表取締役)
お問い合わせ:https://sakk.jp/contact/

元記事・関連情報

再建築不可のご相談を検討される方へ

本記事は個別の事例です。別の物件について相談する際は、所在地、現在の利用状況、関係者とのやり取り、ご希望を分かる範囲でお聞かせください。手元に契約書や図面、過去の修繕記録などがあれば、状況を確認する手掛かりになります。

書類が揃っていない場合も、その状況をお伝えください。詳しい対応分野はSAの不動産買取・再生事業でご案内しています。

再建築不可のご相談・お問い合わせ

不動産の売却や整理について、ご相談いただけます。現在分かっている状況と、ご希望をお聞かせください。物件の状況やご意向を伺ったうえで対応を検討します。

現在の本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル17F

お電話:03-6823-2420

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物件取得

【取得実績】練馬区土支田三丁目の再建築不可物件を取得しました

投稿日:2025年10月24日 更新日:

株式会社SAは、練馬区土支田三丁目の再建築不可物件を取得しました。

再建築不可物件の相談で役立つ資料

再建築不可物件の売却相談では、土地・建物の資料と、これまでに受けた説明が確認の手がかりになります。

※以下は一般的な解説です。本件の個別事情を説明するものではありません。

1. 購入時の説明資料

売買契約書や重要事項説明書などが残っていれば、お知らせください。例えば、道路や建て替えについて説明された箇所が分かると、確認したい点を整理しやすくなります。

2. 敷地や建物の図面

手元に測量図や配置図、間取り図があればご用意ください。図面が古い場合は、その後の増改築について覚えていることもお聞かせください。

3. 現在の状況が分かる記録

再建築不可物件の外観写真や修繕の記録などがあれば、相談の際にお知らせください。写真は手元にあるもので構いません。

相談を進めるときの参考に

再建築不可の売却を考えている方は、分かる情報からお聞かせください。詳しい確認のしかたは、再建築不可物件の相談で役立つ資料でご紹介しています。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

登記事項証明書の取り寄せ方は、法務局のオンライン請求の案内で確認できます。相談前に取得していただく必要はありません。

再建築不可の売却・査定のご相談

SAでは、不動産鑑定士と専門チームが査定に対応します。詳しくは、再建築不可物件の買取案内をご覧ください。

ご相談・査定は無料です。売却するか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。不動産仲介会社や士業の皆さまからの物件紹介も承っています。

再建築不可の売却を相談する

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-物件取得

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【開催終了】「契約書も更新条件も不明な借地権、それでも売れた理由」【メディア向けセミナー】

投稿日:2025年10月21日 更新日:

借地権:記事の要点

借地権契約書が見つからず、借地条件も不明確なまま更新時期が迫っていた1棟アパートの解決事例です。株式会社SAが底地人(地主)と複数回にわたり交渉を重ねて借地条件を一つひとつ明確化し、新たな借地契約を正式に締結したうえで双方納得のもと売却を実現した経緯を紹介します。※記載の開催日時(2025年10月28日)は過ぎています。

  • 課題:借地権契約書が存在せず、借地条件も不明確なまま更新時期が迫っていた1棟アパート
  • 対応:底地人(地主)と複数回交渉を重ねて借地条件を明確化し、誠実な対話を通じて新たな借地契約を締結
  • 結果・案内:双方が納得のうえで1棟アパートの売却を実現。記載のセミナー開催日時(2025年10月28日)は経過

借地権:元リリースで公表された対応の経緯

借地権の契約書が見つからない。借地条件も不明のまま、更新の時期だけが迫っていました。通常なら手が出せない案件です。株式会社SAは、底地人(地主)との複数回にわたる交渉を通じて、借地条件を一つひとつ明確化。癖のある地主との関係構築にも誠実に向き合い、新たな借地契約を締結しました。結果、双方が納得のうえで無事に売却を実現。

契約書不在や条件不明といった複雑な借地案件でも、丁寧な交渉と専門知見があれば、出口は見つかります。

掲載当時の報道関係者向け開催案内

以下は元リリースに掲載された開催概要です。記載の開催日時は過ぎています。現在の取材・ご相談については、記事末尾の窓口へお問い合わせください。

日時 2025年10月28日(火)18:00〜
主催 株式会社SA
会場(掲載当時) 本社(東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
講師 酒井康博(不動産鑑定士・SAグループ代表)
田中秀和(不動産鑑定士・アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社 代表取締役)
お問い合わせ:https://sakk.jp/contact/

元記事・関連情報

借地権のご相談を検討される方へ

本記事は個別の事例です。別の物件について相談する際は、所在地、現在の利用状況、関係者とのやり取り、ご希望を分かる範囲でお聞かせください。手元に契約書や図面、過去の修繕記録などがあれば、状況を確認する手掛かりになります。

書類が揃っていない場合も、その状況をお伝えください。詳しい対応分野はSAの不動産買取・再生事業でご案内しています。

借地権のご相談・お問い合わせ

不動産の売却や整理について、ご相談いただけます。現在分かっている状況と、ご希望をお聞かせください。物件の状況やご意向を伺ったうえで対応を検討します。

現在の本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル17F

お電話:03-6823-2420

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お知らせ

【開催終了】【みんなで顧問・勉強会レポート】日米資産税セミナーに参加しました

投稿日:2025年10月18日 更新日:

日米資産税セミナーに参加しました。 2025年10月17日に開催された勉強会のレポートです。

公開日
2025年10月18日
概要
相続・信託・資産評価の勉強会

日米資産税セミナーに参加しました。2025年10月17日に開催された勉強会のレポートです。

株式会社SAが参画する一般社団法人みんなで顧問(掲載元・関連資料を見る)の勉強会に参加し、顧問の佐野John司税理士(米国EA/日本税理士)を講師にお迎えして「日米資産税セミナー」が開催されました。佐野先生はロサンゼルス・リトルトーキョーに事務所を構え、日米両国の税務・会計に精通する専門家です。今回は、相続・信託・評価・情報開示などを中心に、制度の違いと実務上のポイントをわかりやすく解説していただきました。

日米資産税セミナーで学んだ課税体系

冒頭では、日米の課税体系の基本的な違いが紹介されました。日本では「相続人が税金を支払う相続税方式」であるのに対し、アメリカでは「遺産そのものに課税される遺産税方式」が採用されています。この仕組みの違いによって、手続きの流れや必要書類、期限管理などが大きく異なることを学びました。特に、アメリカでは被相続人が亡くなった後、9か月以内に申告を行う必要があり、適切な延長申請や書類整備が欠かせません。

また、贈与税に関しても、日本が「受け取った人」に課税されるのに対して、アメリカでは「贈与した人」に課税されるという根本的な違いがあり、制度を理解していないと国をまたぐ相続・贈与で思わぬトラブルにつながることがある点も印象的でした。

相続手続きと生前信託

次に取り上げられたのは、アメリカ特有の相続制度である「プロベート(遺産管理手続)」と「リビングトラスト(生前信託)」です。プロベートは裁判所の監督下で財産を清算・分配する手続きで、時間や費用がかかり、公開性の問題も伴います。その一方で、リビングトラストを活用すれば、こうした手続きを回避し、スムーズに財産を承継できる場合があります。

セミナーでは、信託を設立する際には「財産の名義をトラストに移すこと」が実務上の鍵になること、また「名義変更や受取人指定の整合性」が取れていないと、結局は裁判手続きが必要になる可能性があるという具体的な注意点も紹介されました。信託は節税目的ではなく、むしろ「手続きの円滑化」と「家族間トラブルの予防」を目的とした制度であることが強調され、参加者からも多くの質問が寄せられました。

日米資産税セミナーの資産評価・情報開示の論点

さらに、相続後の売却時に使う取得費にも違いがあります。日本では相続した土地・建物を売却する際、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます(国税庁の解説)。これは相続税評価額とは区別されます。一方、講義では、アメリカでは「相続時点の時価(フェアマーケットバリュー)」を用いて評価額を引き上げる「ステップアップ方式」が採用されています。これにより、相続後に不動産などを売却する際の課税額を軽減できる仕組みになっています。加えて、コミュニティ・プロパティ(婚姻中取得は夫婦共有とする州法)では「ダブル・ステップアップ」が起き得ます。この考え方は、将来の資産売却や相続税の負担を見据えた長期的な戦略に直結するものであり、「評価をどのタイミングで、どの基準で行うか」が国際的な相続実務では特に重要であることが共有されました。

また、海外資産を持つ際に見落とされがちな「情報開示義務」についても説明がありました。アメリカでは税金の申告とは別に、海外口座や金融資産の保有を報告する制度(FBAR、FATCAなど)が設けられています。これらを怠ると高額な罰金が科される場合もあるため、日常的に海外との関わりがある人ほど、適切な情報開示と専門家への相談が欠かせないという点が強調されました。 こうした国際税務の実務は「知らなかった」では済まされない領域であり、正確な理解と迅速な対応が信頼につながることを改めて実感しました。

日米資産税セミナーを実務に活かすために

セミナー全体を通じて印象的だったのは、単に「制度の違いを学ぶ」だけでなく、「どの国、どの州の法律が適用され、どのタイミングで何を準備すべきか」という実務の流れを体系的に理解できたことです。国をまたぐ資産の承継には、法制度だけでなく、文化・慣習・行政手続きの差も影響します。

所有形態(JTWROS/CPWROS/TIC)の違いは、プロベート回避の可否、Basisの扱い、贈与認定や債権者リスクまで影響する。今回の勉強会は、そうした複雑な現実に対応するための基礎を改めて共有し、チーム全体が今後の実務に活かすきっかけとなりました。

SAでは今後も、顧問や専門家との連携を深めながら、複雑な不動産・相続・税務の課題に対して、実務に即した知識とチームの総合力でお応えしてまいります。

開催情報

・講師:佐野John司 税理士(米国税理士/日本国税理士、東京税理士会上野支部所属) ・主催:一般社団法人みんなで顧問(掲載元・関連資料を見る) ・開催日:2025年10月17日(金)

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