不動産の購入費用や手付金の支払いを求められたときは、誰が、どの契約に基づき、何の費用を受け取るのかを確認します。知人からの紹介でも、契約書と支払先の照合は必要です。不明な点が残ったまま、送金や署名を急がないようにしましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
売買の代金なのか、貸付けなのかを区別する
自分が買主として支払う代金と、知人の購入資金を貸すことは別の取引です。知人が「マンションを買うため」と説明しても、お金を渡せば自分が所有者になるわけではありません。
出資、立替え、手付金、預り金など、呼び方によっても契約内容を確認します。返金の条件、所有権を取得する人、債務を負う人を、口約束だけで済ませないことが大切です。
不動産の購入費用で照合したい5項目
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象物件 | 住所だけでなく、登記上の土地・建物の表示 |
| 契約当事者 | 売主、買主、代理人、仲介会社の立場 |
| 支払の根拠 | 契約書、請求書、重要事項説明等との対応 |
| 振込先 | 受取人の名義と、契約上の受領権限 |
| 条件 | 支払時期、返金、解除、違約金、引渡し |
個人が売主であれば、個人名義の口座を使う取引もあります。口座が個人名義というだけで不正とは決まりません。大切なのは、契約相手と受取人の関係、受領する権限が説明できることです。
会社や代理人の情報は、別の経路でも確認する
宅地建物取引業者が関わる場合は、国土交通省の案内から、免許、名称、所在地などを確認できます。ただし、免許があることだけで、持ちかけられた取引や担当者の説明が正しいと保証されるわけではありません。
振込先の変更や追加送金を求められたら、その連絡に書かれた番号だけを使わず、これまで確認していた連絡先などから事実を確かめます。代理人が代金を受け取る場合も、委任の範囲を確認してください。
急がされても、未確認のまま支払わない
- 1 / 3取引を整理物件・契約・当事者・金額を確認。
- 2 / 3支払先を照合名義・権限・変更理由を確認。
- 3 / 3疑問を解消不明点は第三者の相談窓口で確認。
不審な点があれば、説明、書面、メッセージを保存し、追加の支払いを止めて相談します。消費者と事業者の契約トラブルは消費者ホットライン188、詐欺が疑われる場合は警察、個別の権利や返還請求は法律相談が窓口になります。
すでに送金した場合は、金融機関への連絡も含めて速やかに対応を確認してください。被害の回復を約束する別の勧誘にも、そのまま応じないようにします。
不動産を売る側も、同じ確認が役立つ
売主の場合は、買主、代金の入金、登記や鍵の引渡しの順序、費用の精算を確認します。購入を約束する代わりに不明な前払いを求められたときも、名目と契約条件を確かめてください。
SAへの相談は、所有する空き家や共有持分などの買取条件を確認する窓口です。金銭被害の回復や詐欺の調査とは役割が異なります。売却を検討している方は、価格とともに支払時期・手続き・費用の説明を求めましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
所有する不動産の売却を検討している方は、SAの専門チームへご相談ください。購入条件と支払い・引渡しまでの進め方を確認できます。
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