ペアローンを利用した家も、必要な合意とローン・担保の整理ができれば売却を検討できます。大切なのは、二人のローン残高と売却後の手取りを別々に確認することです。離婚や持分の売却だけで、借入や保証の責任がなくなるわけではありません。
内容確認・更新：2026年10月16日
家の名義と、ローン・保証の契約を分けて確認する
ペアローンは、二人がそれぞれ住宅ローンを契約する借入方法です。一つのローンを連帯して借りる形や、一人が借りてもう一人が保証する形とは異なります。商品によって保証の扱いも違うため、名称だけで判断せず契約書を確認します。
| 確認するもの | 調べる内容 |
|---|---|
| 登記事項証明書 | 所有者、持分割合、抵当権の内容 |
| それぞれのローン契約 | 借主、残高、返済条件、借入先 |
| 保証・担保の契約 | 誰の債務を保証しているか、何が担保か |
| 夫婦間の合意 | 住む人、返済の分担、売却の方針 |
共有する家を全体として売るには、共有者全員の合意が必要です。夫婦間で「今後は一人が返す」と決めても、その合意だけで金融機関との契約が変更されるわけではありません。
既に連帯保証人となっている場合は、離婚だけで保証から外れることはできません。借主や保証人を変更するには、金融機関との確認・手続きが必要になります。
オーバーローンは、売却費用も含めて計算する
売却価格よりローン残高が多い状態は、一般にオーバーローンと呼ばれます。実際の売却では仲介手数料等も必要になるため、価格が残高を上回るかだけでは、完済できるか判断できません。
例えば、二人の残高の合計が5,000万円、売却価格が4,800万円、売却に必要な費用が180万円なら、差額は380万円です。これは仕組みを説明する仮定で、実際の査定額や費用ではありません。
金融機関には売却予定日の一括返済額を確認し、不動産会社には費用を含む収支の見込みを出してもらいます。税金が生じる場合や、引越し費用、新居の初期費用も別途考える必要があります。
不足する場合は、資金・住み続ける案・任意売却を順に検討する
| 検討する方法 | 先に確かめる条件 |
|---|---|
| 自己資金で不足分を補う | 決済までに用意できる額と生活費の確保 |
| 一人が住み続ける | 名義・借入の整理、金融機関の審査、継続返済 |
| 任意売却を相談する | 債権者の同意、売却条件、残債の返済方針 |
一人へローンをまとめたい場合も、収入や借入条件等の審査があるため、必ず変更・借り換えができるとは限りません。家の名義だけを先に移さず、金融機関に相談します。
返済の継続が難しい場合には、債権者の同意を得て任意売却を進める選択肢があります。住宅金融支援機構も、価格や抵当権抹消について確認・審査を行う手続きを案内しています。
任意売却で返しきれない債務が自動で免除されるわけではありません。売却後の返済についても協議が必要です。相談のために意図的に返済を止めることはせず、現在の状況を借入先へ早めに伝えましょう。
自分の持分を売ることと、債務から外れることは別
共有持分の売却では、移す所有権の範囲と、ローン・担保の扱いを分けて検討します。「持分を買い取ってもらえば、借金や保証もすべてなくなる」と考えないことが大切です。
購入希望者がいても、担保をどう扱うか、返済や契約上の条件を満たせるかの確認が必要です。金融機関の手続きを済ませないまま、所有権だけを移す前提で契約を進めないようにします。
全体売却に合意できない場合は、持分売却の条件と、財産分与等の法律上の整理を別々に相談します。争いのある交渉や権利の判断は弁護士へ、売却価格と取引条件は不動産会社へ確認します。
長期ローンでは、毎月の支払いと将来残高を一緒に見る
50年等の長期ローンは、借入額・金利・返済方式が同じなら、期間を延ばすことで月々の返済を抑えられる一方、元金の減り方や利息総額が変わります。期間だけで良し悪しを決めず、売却したい時点や退職時の残高を確認します。
二人の収入を前提にしている場合は、休職、転職、育児、別居等で収入や住居費が変わったときの負担も見ます。離婚の可能性を数字であおるより、自分たちの契約と家計を確認することが実際の判断に役立ちます。
- 1 / 3契約二人の借入・保証・持分
- 2 / 3収支売却価格・費用・不足額
- 3 / 3調整金融機関・共有者・専門家
売却の進め方を、専門チームに相談する
ペアローンが残る共有不動産について、全体売却や持分売却の条件を確認したい方はご相談ください。SAの専門チームが権利と担保の状況を確認し、金融機関等との調整に必要な売却条件を整理します。
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