売却したくない場合は、勧誘を断ってよい

「今日決めないと損をする」などと急かされても、納得できないまま契約する必要はありません。売る意思がないときは、その旨と、今後の勧誘を望まないことを明確に伝えます。

しつこい訪問や電話があった場合は、会社名、担当者、日時、言われた内容を記録します。身の危険を感じるときは、警察への相談を優先してください。

クーリングオフがないことと、何もできないことは別

国民生活センターは、自宅を不動産業者へ売却する場合、クーリングオフができないと注意を促しています。買主側の制度と混同して、「後で無条件に取り消せる」と思って署名しないようにしましょう。

一方、契約内容や勧誘の事情によって、解約・取消し等を検討できる場合があります。業者から「もう絶対に戻せない」と言われても、その説明だけで判断せず、消費生活センターや弁護士へ相談してください。

消費者ホットラインは188です。最寄りの消費生活センター等につながります。契約書、受け取った書類、連絡の記録、支払いや引渡しの予定を用意すると、事情を伝えやすくなります。

契約前に、価格以外の条件も書面で確認する

家財が残ったままで売れる場合でも、処分費がどのように価格や契約に反映されているかを確認します。「現況で買取」という説明だけで、売却後の責任がすべて免除されるわけではありません。

売却後も住み続けるリースバックでは、売買条件に加えて家賃、契約期間、更新・再契約の可否なども確認します。

家族は、本人の意思を尊重して比較を手伝う

家族が不安を感じていても、親本人の希望を聞かずに売却を決めることは避けます。本人の同意を得て説明に同席し、分からない点を確認し、条件を持ち帰って考える時間を確保しましょう。

判断能力に心配がある場合は、家族だから代わりに署名できると考えず、代理権や成年後見制度等の確認を先に進めます。

買取会社か仲介会社かという業態だけで、安心できる取引先とは判断できません。説明の根拠、書面の内容、質問への対応を確かめ、複数の条件を比べてください。

相談の目的に合わせて窓口を選ぶ

トラブルへの対応と、新たな売却契約は分けて進めましょう。契約済みの場合は、既存の契約の扱いを確認する前に、別の買主との契約を重ねないことが大切です。

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