事業承継前に不動産を整理するなら、まず物件ごとの名義と使われ方を一覧にします。会社が使っている土地でも、経営者個人や親族の共有であることがあります。誰の財産か、事業に必要かを確かめてから、保有・活用・売却を比較しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
事業承継前に不動産を整理するための確認表
| 確認する項目 | 集める情報・資料 |
|---|---|
| 名義 | 土地・建物の登記、会社名・個人名、共有持分 |
| 利用 | 自社使用、賃貸中、空室、使う予定 |
| 契約 | 賃貸借・借地契約、保証金等、更新や解約の条件 |
| 借入れ | 残高、担保の範囲、保証、返済条件 |
| 建物・設備 | 修繕記録、機械や家財の所有者、リース物品 |
| 敷地 | 境界、越境、接道、建築や利用の制約 |
未確認の事項は空欄のまま隠さず、「確認中」として記録します。担当者しか知らない口約束や、古い契約の経緯も書き出しておくと、引継ぎの材料になります。
会社名義と個人名義では、売る人も代金の帰属も違う
会社が使う建物でも、所有者が経営者個人なら、個人の財産として相続や売却の確認が必要です。会社所有であれば、売主は会社で、代金も会社に帰属します。
会社の不動産を売ったお金が、そのまま相続人個人の納税資金になるわけではありません。名義、税金、資金の動きを分けて税理士等へ確認します。
会社所有の物件を売却する場合は、代表権や社内の決議も確認します。土地と建物で所有者が違う、親族と共有している、といった場合は、それぞれの権利者の意向も整理してください。
使い続ける費用と、手放す費用を同じ期間で比べる
保有の判断では、税、保険、管理、修繕、借入返済と、得られる賃料や事業上の必要性を比較します。「使っていないから必ず売却」「賃料があるから必ず保有」とは決められません。
売却する場合は、価格に加え、借入返済、税、仲介手数料等の費用、移転費、家財や設備の処分費を整理します。移転で事業が止まる期間があるなら、その影響も含めてください。
金額が未確定な項目は見積もりを取り、確定した支出と分けます。建物を解体・改修する案と、現状で引き渡す案も比較できます。
賃借人や機械がある物件は、空にする前に条件を確認する
賃貸中の物件は、賃借人との契約がある状態で売る方法もあります。売却するからという理由だけで、自由に退去を求められるわけではありません。立退きや契約終了の判断は、個別の契約と法律を確認します。
倉庫や店舗の設備は、会社所有とは限りません。リース・レンタル品、取引先からの預かり物、個人の物を区別し、無断で処分しないようにします。
買取条件を確認するときは、引き継ぐ契約、残す設備、撤去する物、その費用と時期を明確にします。
税の試算と不動産査定を、別々に確認してつなぐ
- 1 / 3物件を一覧化名義・利用・契約・借入れを把握
- 2 / 3費用と条件を比較保有、活用、売却の見通しを整理
- 3 / 3承継計画へ反映税・資金・社内手続きと日程を調整
非上場株の評価の議論については、下の関連記事で現行制度と検討事項を整理しています。制度の報道から売却の結論を出すのではなく、税理士による試算と、不動産会社が示す売買条件を照合しましょう。
仲介と直接買取では、買主探しや価格の前提が違います。価格が概算なのか、追加調査で変わるのか、代金受領までに何が必要かを確認して選びます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
共有、借地、建物の老朽化などの事情がある事業用不動産は、分かる資料からご相談ください。専門チームが利用状況や残置物、ご希望の引渡し時期を伺い、現況での買取条件を検討します。
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