空き家の登記に亡くなった人の名前が残っていても、現在の相続人や管理を担う人が誰かは、登記だけでは分からないことがあります。相続放棄や、その後の相続も確認が必要です。「名義人が亡くなっているから誰でも処分できる」「親族が全員放棄したから市が引き取る」とは判断できません。
内容確認・更新：2026年10月16日
登記の名義人と、現在の権利者を区別する
登記事項証明書は不動産の所在、名義、担保などを確認する基本資料です。ただし、所有者の死亡後に相続登記がされていなければ、過去の名義のままになっていることがあります。
相続人を確認するには、戸籍、遺言、遺産分割の書類、相続放棄の有無などを合わせて調べます。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため、親族関係だけで現在の権利を決めることはできません。
相続放棄後に、誰が何をするのか
| 状況 | 確認すること |
|---|---|
| ほかに相続人がいる | その人が相続人に当たるか、引継ぎと手続きはどうなるか |
| 相続放棄時に家を現に占有している | 引渡しまでの保存義務と、必要な安全対応 |
| 相続人のあることが明らかでない | 相続財産清算人の選任など、裁判所の手続き |
| 建物が周囲に危険を及ぼしている | 所在地の自治体への相談と、現在できる安全確保 |
放棄をすれば必ず保存義務がなくなるわけでも、すべての親族に義務が残るわけでもありません。民法は、放棄時に財産を現に占有している場合について、相続人または相続財産清算人への引渡しまでの保存義務を定めています。
相続人全員が放棄しても、自由に売れるわけではない
相続人のあることが明らかでない場合には、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任する制度があります。誰が申し立てられるか、費用、必要資料は、具体的な事情をもとに確認します。
親族が相談窓口になっていることと、売却する権限を持つことは別です。売買を進める場合は、権限と必要な許可などを確認したうえで手続きを行います。所有者が分からない建物を、善意だからと無断で解体・処分することは避けてください。
自治体への相談と、権利を移す手続きを分ける
危険な空き家については、自治体が空家法に基づく対応を行う場合があります。ただし、相談しただけで所有権が移ったり、自治体がすべての費用を負担したりするわけではありません。
自治体から親族へ連絡があったときは、すぐに権利や責任を決めつけず、対象物件、調査の目的、求められている資料を確認します。相続放棄をしている場合は、その事実と確認できる書類を伝え、必要な手続きを相談しましょう。
不動産を売る相談では、権限の確認から
- 1 / 3資料を照合登記・戸籍・放棄・遺言を確認。
- 2 / 3権限を確認誰が売却の判断と手続きをできるか。
- 3 / 3条件を検討購入条件、費用、必要な許可や登記を確認。
SAへは、相続放棄や所有者の確認が必要な状況も含めて相談できます。買取の検討にあたり、相談者が売却できる権利や権限を持つかを確認します。まずは「何の資料があり、何がまだ分からないか」を整理してお聞かせください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
名義や相続の経緯が複雑な不動産も、分かっている状況からご相談ください。売却を検討できる権利と必要資料を確認します。
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