不動産小口化商品の相続税評価は、2026年9月公表の通達案で見直しが示されています。評価方法の変更と、商品の換金しやすさは別の問題です。商品ごとの契約内容と税額を確認してから保有・売却を比べましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
小口化商品は、通常の賃貸物件と区別する
通達案は、一定の不動産特定共同事業契約に関する権利や、分割された一定の信託受益権などを対象としています。この区分では、通常の貸付用不動産の「取得から5年以内」という判定と同じ扱いにはなりません。
2026年10月16日時点では意見公募中で、案には2027年1月1日以後の相続等への適用が示されています。保有商品の名称だけで判断せず、契約類型と評価資料を確認します。
評価額と、今すぐ受け取れる金額を分ける
| 確認先・資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 事業者の報告書 | 対象不動産、運用状況、価格情報 |
| 契約書 | 譲渡制限、解約条件、手数料、換金までの期間 |
| 税額試算 | 通達案による影響と、他の財産を含む納税資金 |
| 売却・解約条件 | 実際の受取額と支払日 |
税務上の評価が変わるからといって、商品の価値がゼロになる、すべての節税効果が消える、ということではありません。
慌てた買い替えで、新たな負担を増やさない
小口化商品を売って実物不動産を買えば必ず有利になるわけではありません。売却費用、購入費用、税金、借入、相続後の管理まで並べて比較します。
SAの現況買取は、不動産そのものや共有持分などの相談先です。小口化商品の契約上の権利を、一般の共有持分と同じように必ず買い取れるとは限りません。所有する実物不動産も含めて納税資金を検討する場合は、購入条件をご案内します。
相続した不動産も、現況のまま1円でも高く
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
あわせて読みたい記事
参考資料
運営：株式会社SA