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COLUMN

コラム 共有持分

2025年4月18日

共有不動産の相続登記はいつまで?3年の期限と売却前の対応

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。期限は、原則として相続によりその不動産を取得したことを知った日から3年以内です。共有者との協議が終わらない場合も、相続人申告登記などで期限に対応する方法があります。

内容確認・更新:2026年10月16日

3年の起算点と過去の相続を確認する

死亡日から一律に3年ではありません。自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日が基準です。

2024年4月1日より前の相続で既に取得を知っていた不動産も、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。遺産分割で取得した場合は、分割成立から3年以内の登記義務も確認します。

正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になります。過料は刑罰の罰金とは異なります。

遺産分割がまとまらない場合の対応

状況 検討する手続き
遺言や遺産分割で取得者が決まっている その内容に基づく相続登記
法定相続分で登記する 相続関係を証する書類で相続人全員の持分を登記
協議中で期限が迫っている 相続人申告登記で当初の義務に対応

法定相続分による相続登記は、相続人の一人が全員のために申請できる場合があります。常に全員の同意がなければ何も申請できない、という制度ではありません。

相続人申告登記だけでは売却準備は完了しない

相続人申告登記は、自分が登記名義人の相続人であることなどを申し出る制度です。自分だけで申し出ることができますが、持分や所有権を確定する登記ではありません。

売却では、相続関係と取得する権利を明らかにし、買主への移転につながる登記を整える必要があります。申告登記と売却のための登記を分けて予定します。

価格相談は登記の相談と並行できる

SAへの売却相談は、名義変更が終わる前でも始められます。古い登記、戸籍、遺言や協議書など、手元の資料と現在の進行状況をお伝えください。

自己資金50億円を背景に現金で買い取るため、納税や資金需要の時期を踏まえ、価格と決済条件を具体的に相談できます。

共有持分の価値を見極め、1円でも高く買う

SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。共有者との話し合いや片付けが済んでいない段階でも、ご相談ください。

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