【参照】読売新聞オンライン

URL：https://www.yomiuri.co.jp/national/20260404-GYT1T00181/
 

相続時に国庫へ帰属する土地が増え続けている

人口減少が進む中、相続のタイミングで国庫に帰属される土地が増え続けていると報じられました。

相続人がいない土地だけでなく、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」により、使い道のない土地を相続人が国へ引き渡す流れが広がっています。

不要な土地を個人が抱えきれなくなり、最終的に公的管理へ移っていく局面です。

 

国庫帰属の件数は急増、1年で約4倍の制度利用も

記事によると、民法上の手続きで国庫帰属となった土地は2016年度に30件でしたが、2024年度は226件まで増えました。

さらに、新制度で国庫に帰属した宅地などは、導入初年度の2023年度に195件、2024年度は約4倍の744件に達したとされています。

相続放棄とは別に、「相続したが使わない土地」を手放す制度が一気に動き始めています。

 

国庫帰属しても、管理コストは消えない

相続土地国庫帰属制度では、申請者が10年分の土地管理費に相当する負担金を納めます。

宅地の場合、面積にかかわらず原則20万円が必要とされています。

一方、財務省は200平方メートルの土地で1年目に28万円、2年目以降も年7万円の維持管理費がかかると試算しており、11年目以降は国の負担になります。

つまり、土地を国へ渡しても、その土地が使われない限り、管理費は社会全体の負担として残ります。

 

下関市では、使い道のない国有地をシェア農園へ転換

記事では、山口県下関市の斜面地にある約60平方メートルの国有地が紹介されています。

相続人がおらず2013年に国庫帰属となった土地で、市中心部に近い一方、接する道が狭く、売却や貸借が難しい条件でした。

この土地を、地域活性化に取り組む不動産会社「ARCH」が着目し、下関市と覚書を交わして、2025年8月から市民が使えるシェア農園として活用していると報じられました。

 

地域活用は、管理費の圧縮と地域機能の再生を同時に狙う

山口財務事務所は、自治体を通じて自治会やNPOなどへ未利用国有地を無償で貸し出し、その代わりに見回りや除草などの管理を担ってもらう枠組みを検討しているとされています。

下関市では、2024年度に未利用国有地25地点を一覧化し、地域での活用を呼びかけたと報じられました。

放置するしかなかった土地を、花壇や防災空間、農園などへ転換する発想です。

 

実務の論点：不要な土地は「手放す」だけでは片付かない

相続土地国庫帰属制度は、個人が抱えきれない土地に出口を作る制度です。

ただ、出口が国庫だけになると、利用が難しい土地は公的管理へ移るだけで、土地自体の機能は回復しません。

本当に問われるのは、誰が所有するかではなく、その土地が今後どう使われるのかです。

 

株式会社SAの視点：国庫帰属は最終処理の一手であって、活用の答えではありません

株式会社SAは、今回の報道を「不要な土地を国に渡せるようになった」という話だけで見るべきではないと考えます。

売れない、貸せない、使えない土地は、個人の負担から公的負担へ移っても、土地の問題そのものは残ります。

狭小地、斜面地、接道不良、共有未整理の土地は、所有者が変わるだけでは再生しません。

本当に必要なのは、国庫帰属に行く前に、売却、再生、地域活用、引取まで含めて出口を設計することです。

株式会社SAは、相続・共有の法務整理から、売却、再生、引取、出口設計までを一貫して進め、動かない不動産を処理・活用できる状態へ戻します。

 

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