なぜ今、「築20年の中古マンション」が絶好の売り時なのか？

価格上昇が止まらない東京23区内のマンション市場において、現在最も「買い手と売り手のニーズが一致している（＝売却適齢期）」と言われるのが築20年前後の中古マンションです。

買い手からすれば、築20年（2000年代半ば築）であればオートロックや24時間換気などの設備が現代水準に達しており、住宅ローンも長期で組みやすいため、新築より割安な狙い目となります。
一方、売り手から見ても、2004年前後はマンション価格が底値だった時代であり、当時は5,000万円台で買えた3LDKが、現在では1億5,000万円前後で取引されるなど、莫大な売却益（キャピタルゲイン）を得られる絶好のタイミングなのです。

売り手を焦らせる「ランニングコスト（修繕積立金）の高騰」

高値で売れること以上に、所有者が手放したくなる深刻な理由があります。それは「修繕積立金の大幅な値上げ」です。特に大規模マンションやタワーマンションの場合、築15〜20年目を迎えると大規模修繕に備えて積立金が倍増するケースが頻発します。「管理費と修繕積立金で毎月4万円だったのが、月額8万円に上がった」という事例もあり、定年を見据えた50代の所有者にとって、この重いランニングコストから逃れるための「売り時」となっているのです。

株式会社SAの視点：相場高騰の恩恵を受けられない「訳あり・共有マンション」の恐怖

「自分のマンションも築20年だから、高く売れるうちに早く手放そう」——権利関係がクリーンな物件であれば、それで問題ありません。しかし、不動産の実務現場はそう簡単ではありません。

株式会社SAに寄せられるご相談で最も深刻なのが、「修繕費が跳ね上がって売りたいのに、兄弟との【共有名義】になっているせいで反対され、売却できない」というケースです。不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必須です。1人でも反対すれば、売り時を逃すどころか、毎月倍増した高額な管理費・修繕積立金だけを延々と搾り取られ続けることになります。

また、ニュースで報じられる価格高騰はあくまで「都心の人気エリア」の話です。郊外の築20年マンションで、共有名義やローン滞納、あるいは事故物件などの「訳あり要素」が絡めば、一般市場では買い手すらつきません。
もしあなたのマンションが、同意が得られず身動きが取れない状態にあるのなら、手遅れになる前にご自身の「共有持分」だけでも専門業者へ売却し、ババ抜きの連鎖から一刻も早く抜け出す（損切りする）ことが、唯一の資産防衛策となります。

マンション売却・共有名義トラブルに関するよくある質問（Q&A）