遺言書がない実家の相続では、相続人と財産を確かめたうえで、誰が取得するか、売るか残すかを話し合います。意見が違う場合も、すぐ売却を迫るより、希望・費用・期限を分けて整理すると、決めるべきことが見えやすくなります。
内容確認・更新：2026年10月16日
遺言書がない実家の相続で、最初に確認すること
家の中で遺言書が見つからない場合でも、公正証書遺言や法務局の保管制度の利用がないかを確認します。見つかった書類の方式によって、検認など必要な手続きが異なるため、扱いに迷う場合は専門家へ相談してください。
戸籍等で相続人を確認し、不動産の登記、預金、借入れ、賃貸借契約などの財産・債務を調べます。実家だけを見て、相続全体の分け方を決めないことが大切です。
相続放棄を検討している人がいる場合は、家財や不動産の処分を始める前に、その手続きと期限を確認します。
最初の話合いでは、結論より判断材料をそろえる
- 今、実家に住んでいる人はいるか
- 住み続けたい人、将来使いたい人はいるか
- 管理の担当と費用をどう分担できるか
- 不動産以外の財産で調整できるか
- 売却する場合、片付けや引渡しにどの程度の時間が必要か
「残したい」と「管理できる」は別の確認です。思い出を大切にしたい気持ちと、修繕や通院・仕事の事情、管理費を並べて相談しましょう。
誰かが立て替えた費用は、日付、内容、金額、領収書を残します。立替金をどう精算するかも、分け方とは別に確認します。
実家の分け方には、複数の選択肢がある
| 主な方法 | 話し合うこと |
|---|---|
| 一人が取得し、ほかの財産や代償金で調整する | 取得する人の資金、今後の管理、代償金の額と支払い方法 |
| 売って代金を分ける | 価格、費用、契約・登記の進め方、代金の分配 |
| 共有で取得する | 利用方法、費用、連絡担当、将来の売却や相続 |
法定相続分が、そのまま家族全員の希望に合う分け方になるとは限りません。相続人全員の合意を前提に、財産全体を見て検討します。
実家の査定は、代償金や売却の話合いにも役立ちます。ただし、査定額と実際に売れる価格は異なり、税や費用を引いた金額も確認が必要です。
意見が合わないときは、争点を絞って相談する
価格の見方が違うのか、住む場所が必要なのか、費用負担に不満があるのかによって、次の確認は変わります。合意できた点と、できていない点を記録し、次に調べる担当と日程を決めます。
話合いが難しい場合には、弁護士への相談や家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。調停は、裁判所で相続人それぞれの事情を聞きながら合意を目指す手続きです。
話合いの途中でも、相続登記や相続税の期限は別に確認します。登記の基本的な義務を果たすため、相続人申告登記を検討できる場合もあります。
持分だけの売却を考える場合は、何を売るかを明確にする
不動産全体の売却は原則として共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分の売却という選択肢もあります。ただし、遺産分割前の権利なのか、分割後に取得した共有持分なのかで、確認する内容が変わります。
特定の不動産の持分を売ることと、遺産全体に対する相続分を譲渡することは同じではありません。どの権利を誰に譲るのか、残る手続きや負担を弁護士等へ確認してください。
持分を売れば、遺産全体の話合いや家族関係がすべて解決するとは限りません。全体売却や代償分割などの条件も含めて比較しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した実家の売却条件を、家族の話合いの材料として確認したい方はご相談ください。専門チームが名義、相続手続きの状況、利用の実態を伺い、全体売却や持分売却の買取条件を検討します。
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