不動産登記の検索用情報に、2026年10月5日から国籍等の情報が加わりました。外国籍の方だけに関係する手続きではありません。売買や相続の登記に合わせて必要な情報を確認し、住所変更登記や相続登記とは分けて整理しましょう。
内容確認・更新:2026年11月5日
不動産登記の「検索用情報」に国籍等が加わった
検索用情報とは、登記官が所有者の情報を確認するために申し出る氏名、住所、生年月日などの情報です。氏名や住所の変更に対応する「スマート変更登記」にも使われます。
所有権の保存・移転等の登記と同時にする申出は、2025年4月21日に始まりました。2026年10月5日からは、この申出に国籍等の情報が追加されています。日本国籍の方も対象です。
法務省は、国籍等を、所有者の相続時に適用される法律を確認するための基礎情報と説明しています。この変更によって、相続人の確認や遺産分割が不要になるわけではありません。
不動産登記と同時に申し出る場合、単独で申し出る場合
| 状況 | 確認したい手続き |
|---|---|
| 売買・相続等で所有者になる | 個人が申請人となる所有権移転登記等と同時に申出 |
| 既に所有者として登記されている | 未申出なら、登記と別に単独申出をする方法を確認 |
| 別の不動産や他人の持分も取得した | 以前の申出だけで済むかを考えず、新しい登記で確認 |
| 法人が所有者になる | 自然人を対象とする検索用情報の申出とは区別 |
同時申出が必要なのは、所有者となる個人が申請人になるなど、法務省が定める対象の登記です。所有権の保存・移転のほか、一定の合体や更正の登記も含まれます。
既存の所有者が行う単独申出と、新しく所有者になる際の同時申出を混同しないことが大切です。住所変更登記の申請書に情報を書くだけで、同時申出ができるわけでもありません。
必要書類は、手元の資料で兼ねられるかを確認する
日本国籍の方が国籍等を証する情報として使う例には、本籍地が記載された住民票の写しや戸籍の附票の写しがあります。外国籍の方については、国籍・地域が記載された住民票の写し、旅券、在留カードなどが案内されています。
同時申出では、もともと登記に必要な書類で所定の情報を証明できれば、追加書類が生じない場合があります。「全員が一律に新しい書類を一つ追加する」と決めつけず、登記の種類と書類の記載内容を確認します。
単独申出の添付書類や、外国語の書類に訳文が必要かなどは、最新の案内に沿って法務局や司法書士に確認してください。氏名・住所が古いままなら、現在の情報とのつながりを証する資料も確認します。
メールアドレスは本人だけが使用するものを申し出ます。持っていない場合は「なし」とする方法があり、親族のメールアドレスを代わりに登録する必要はありません。
住所変更登記・相続登記とは別の手続きとして考える
2026年4月1日から、所有者の氏名・住所の変更登記が義務化されました。検索用情報を申し出ることで、国内居住者については登記官が住所等を更新する仕組みを利用できますが、対象となる不動産の確認が必要です。
海外居住者は、検索用情報を申し出ても職権による住所等変更登記の対象になりません。氏名や住所に変更があれば、自ら必要な変更登記を行うことになります。
相続登記は、亡くなった方から相続した方へ名義を移す手続きです。検索用情報を申し出たからといって、相続登記の申請義務や遺産分割の確認がなくなるわけではありません。
登記簿が親の名義のままなら、誰が不動産を相続したか、必要な登記は何かを先に整理します。申出の追加だけを理由に、不動産を急いで処分する必要はありません。
相続不動産を売る前に確認したい三つのこと
- 1 / 3名義を確認所有者・共有持分・住所
- 2 / 3手続きを整理相続・変更登記・申出
- 3 / 3日程を相談必要書類と売却の予定
売却の相談では、登記上の名義、相続手続きの状況、共有者の有無を伝えます。書類がすべてそろう前でも相談はできますが、売買を完了するまでに必要な手続きは個別に確認します。
買取会社が買う場合も、所有者の確認や必要な登記が省略されるわけではありません。売却条件の確認と登記の準備を並行して進めると、契約後の日程のずれを防ぎやすくなります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続登記や共有名義の整理と合わせて、実家・共有持分の売却を考えている方はご相談ください。専門チームが現在の権利関係と希望する進め方を伺います。
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