東京都の空き家対策は、空き家を増やさないための準備、適切な管理、有効活用などを支援するものです。実家が空き家になりそうなときは、親や家族の希望を確かめ、利用・管理・売却の条件を早めに集めておくと、選択肢を比較しやすくなります。
内容確認・更新：2026年10月16日
東京都の空き家対策は、予防・管理・活用を含む取り組み
東京都は、区市町村との連携、ワンストップ相談窓口、専門家団体との協力、民間事業者等への支援などを案内しています。所有者が何に困っているかに応じて、利用できる窓口や制度を確認できます。
高齢者のみの世帯が暮らす持ち家などを、将来の空き家への備えが必要な住宅として捉えることがあります。ただし、いま人が住んでいる家を空き家と数えたり、年齢だけで管理が不十分と判断したりするものではありません。
支援策を利用することと、空家法に基づく行政措置も別の話です。相談しただけで課税や解体が決まる、と考える必要はありません。
実家が空く前に、本人の希望と現状を分けて整理する
| 話し合うこと | 確認する内容 |
|---|---|
| 本人の希望 | 住み続けたいか、住まいを移る場合に家をどうしたいか |
| 家族の利用予定 | 誰が、いつから、どのくらい使う予定があるか |
| 管理の担当 | 空いた後の鍵、点検、郵便物、近隣からの連絡 |
| 費用と資料 | 税金、保険、修繕、登記、契約書の保管先 |
| 次の確認 | 未確定のこと、相談先、家族で再度話す日 |
「いつか住むかもしれない」という希望は、時期や費用が決まった計画とは分けて書きます。本人の意思を尊重しつつ、判断に必要な情報を少しずつそろえましょう。
東京都の「東京住まいの終活ガイドブック」には、家財整理や住まいの今後を考えるための情報、記入できるノート等が掲載されています。話を切り出す際の参考資料として使えます。
相談先は、知りたいことに応じて使い分ける
| 知りたいこと | 相談先の例 |
|---|---|
| どこから手を付けるか | 都の空き家ワンストップ相談窓口、区市町村の空き家窓口 |
| 補助金や行政の手続き | 物件所在地の自治体、制度の担当部署 |
| 工事と活用の条件 | 建築士、工事業者、用途に応じた行政窓口 |
| 相続や契約の整理 | 内容に応じて司法書士、弁護士、税理士等 |
| 売却の価格・条件 | 不動産仲介会社、買取を行う会社 |
窓口によって対象地域、相談内容、予約方法が異なります。東京都の空き家情報サイトから現在の案内を確認し、物件の所在地と困っていることを伝えましょう。
SAへの相談は、不動産の売却や買取条件を検討するための窓口です。行政の支援制度や税務上の扱いの確認先とは、役割を分けて利用できます。
補助制度は、工事を始める前に条件を確かめる
- 所有者本人が申請する制度か、事業者や区市町村への支援か
- 対象となる地域、建物、所有・居住の条件
- 対象工事、自己負担、申請や交付決定の時期
- 契約・着工前に必要な手続き
- 共有者の承諾、完成後の用途・保有などの条件
「東京都が支援する」というニュースだけで、すべての所有者が同じ補助を受けられるとは限りません。募集期間や予算も確認し、制度の適用が決まる前に工事を発注しないようにします。
共有物件でも、補助制度を使うことが一律に不適切ということはありません。必要な同意、費用負担、制度の条件を具体的に確かめます。
売却を決める前でも、比較のための相談はできる
- 1 / 3希望を聞く本人と家族の思い、利用予定を整理
- 2 / 3条件を集める管理・活用・工事・売却の情報を確認
- 3 / 3方針を考える費用、負担、時期をそろえて話し合う
売却価格を聞くことは、売却契約を結ぶこととは違います。管理を続ける費用、貸すための準備費用、現状で売る条件を比較するために、査定を利用できます。
すぐには決められない場合も、空き家になった後の連絡先と点検担当は決めておきましょう。家をどう引き継ぐかは、相続の発生を待たずに相談を始められます。
売却の進め方を、専門チームに相談する
将来空き家になる実家や、相続した家の売却条件を先に知りたい方はご相談ください。専門チームが現在の利用状況、所有・共有の関係、希望時期を伺い、現状での買取を検討するための情報を整理します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。