大規模修繕の談合事件で問われた管理組合の限界と、住民が始めた「特約」による自衛

毎日新聞は2026年9月20日、「マンション修繕、不正防ぐには『特約』 住民が汗かいて『自衛』」と題する記事を掲載しました。同記事によると、大阪府吹田市のマンション管理組合約100団体が加盟する吹田市マンション管理組合ネットワーク（SMAK）の田中昭夫代表幹事（78）は、自らの体験を基に、工事契約の段階で不正を防ぐ取り決めを盛り込む必要性を訴えています。管理会社や設計コンサルタントに任せきりにするのではなく、住民が手間をかけて契約内容を確認する姿勢が、修繕積立金を守る最後の砦になっているという指摘です。

この動きの背景にあるのが、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合事件です。時事通信は2026年6月12日、公正取引委員会が修繕工事での談合を認定し、三十数社に対して総額約16億円の課徴金納付命令を出す方針だと報じました。毎日新聞は同時期、対象が38社に上り、課徴金は計16億円に上る方針だと報じています。いずれも正式な命令に先立つ報道であり、最終的な社名や金額は公表内容によって変わる可能性がありますが、修繕工事の発注が長期間にわたり不透明な状態に置かれていた疑いが指摘された点は共通しています。工事費が本来より高く積み上がれば、その原資は区分所有者が毎月積み立ててきた修繕積立金です。積立金が目減りすれば、値上げや一時金の徴収という形で、最終的な負担は所有者一人ひとりに戻ってきます。

【自社・他社（市場）比較表】修繕積立金が不足した築古マンションの手放し方

住む予定のない築古マンションを抱えたとき、一般の仲介市場で売り切る道と、専門業者へ直接買取を依頼する道では、かかる時間と負う責任が大きく変わります。

修繕積立金の不足と築古マンションの売却に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：「管理組合の自衛」の外側にいる相続人こそ、出口を先に決める

特約を入れて自衛できるのは、総会に出席し、議案を読み込める距離にいる住民です。遠方に住み、相続で名義だけを受け継いだ人は、その輪の外側で負担だけを引き受ける立場になりがちです。

大規模修繕の適正化は、そこに住み続ける人にとって必要な取り組みです。一方で、住まない部屋を相続で抱えた人にとっては、工事の是非を判断する材料も、総会で意見を通す時間もないまま、負担だけが確実に増えていくという構図が残ります。放置すれば滞納が積み上がり、いざ売ろうとしたときに条件がさらに厳しくなるおそれがあります。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取を専門に、築古で管理費や修繕積立金の負担が重い区分所有物件、相続登記が済んでいない物件、共有名義で意見がまとまらない物件などに対応しています。法務・税務の専門ネットワークと連携し、権利調整から現状有姿での買取までを一貫してお引き受けするため、リフォームや滞納の全額精算を済ませてからでなければ動けない、ということはありません。