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2026年10月1日

金利上昇で実家は売りにくくなる?買主の予算と物件条件から売却を考える

金利上昇で住宅ローンの返済負担が増えると、買主が購入予算を見直すことがあります。ただし、それだけで実家の売却価格や売れる時期が決まるわけではありません。買主の資金計画と、物件そのものの条件を分けて確認しましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

金利上昇で変わるのは、同じ借入額に対する返済負担

借入額と返済期間が同じなら、金利が高いほど毎月の返済額は増えます。毎月返せる金額を増やせなければ、借入額を減らす、自己資金を増やす、購入する物件を見直す、といった対応が必要になります。

仮定する金利 3,000万円を35年で借りる場合の月額
年1.0% 約8万4,686円
年2.0% 約9万9,379円

上の例は、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入期間中の金利一定として計算したものです。手数料や保険料等を含まず、現在の借入金利や融資の承認を示すものではありません。

この条件では月額に約1万4,693円の差が生じます。買主が無理なく支払える金額を重視すると、物件価格の交渉や購入予定に影響する可能性があります。

金利上昇の影響は、買主の予算と資金計画で異なる

同じ価格の家でも、自己資金、収入、他の借入れ、返済期間によって必要なローンや審査の内容が異なります。現金で購入する人もいるため、金利の上昇を買主全員に同じように当てはめることはできません。

また、全期間固定、固定期間選択、変動では金利の仕組みが違います。既に借りている人への影響と、これから購入する人の条件も分けて考えます。

企業の借入負担を比べたランキングから、特定の実家に買い手がつかなくなる時期を判断することもできません。売主は、市況の予測より、物件を検討する人の反応を確認する方が具体的な対応につながります。

築古・再建築不可・共有持分は、物件の条件も整理する

確認する点 相談時に伝える内容
道路・建築 道路との接し方、建て替えについて受けた説明
建物 築年、構造、修繕履歴、雨漏りなどの不具合
権利 単独所有か共有か、抵当権や借地契約の有無
利用状況 空き家、居住中、賃貸中、残置物の有無

融資の取扱いは金融機関や商品、物件ごとの条件によって異なります。古い家だから一律に住宅ローンを使えない、と決めつけず、何が確認事項になっているかを仲介担当者に聞きます。

不動産全体を売る場合と、自分の共有持分だけを売る場合も分けてください。自分の持分の売却相談が、他の共有者の持分や建物全体の処分まで含むわけではありません。

金利上昇で売却が進まないときは、反響と資金確認を聞く

問合せが少ない場合は、価格、掲載情報、写真、内見の手配を見直します。内見や申込みがあっても進まない場合は、融資、必要書類、引渡し条件等のどこで止まっているかを確認します。

買主から借入れが難しいと言われたときも、金利の問題なのか、申込者の条件なのか、物件調査なのかを担当者に確認します。売主が不要な個人情報の提出を直接求める必要はありません。

契約を結ぶ際には、融資に関する特約の内容と期限を確認します。事前審査が済んでいるという説明だけで、代金の支払いまで確定したとは判断しないことが大切です。

買取を比較するときも、価格と支払条件を確かめる

金利のニュースから売却の判断へ
  1. 1 / 3負担を理解買主の借入額と返済額
  2. 2 / 3物件を確認道路・建物・権利・利用
  3. 3 / 3取引を比較手取り・調査・支払日

不動産会社の買取なら、買主を探す過程は異なりますが、すべての取引が資金調達や調査と無関係になるわけではありません。提示価格の前提、費用負担、決済日、解除条件を確認します。

仲介を続ける期間と、その間の管理費や税金等も比べましょう。金利の先行きを当てることを前提にせず、希望日程と必要な手取りから条件を決めると、相談しやすくなります。

売却の進め方を、専門チームに相談する

住宅ローンを使う買主との売却が進まない実家や、共有持分・再建築不可物件の買取を比較したい方はご相談ください。専門チームが物件の条件から確認します。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

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