2015年から相続税の基礎控除が引き下げられ、自宅を含む相続財産の確認がより重要になりました。ただし、自宅を相続すれば必ず納税するわけではありません。財産全体と控除・特例を分けて確認します。
内容確認・更新：2026年10月16日
基礎控除は、どのくらい変わったか
| 法定相続人の数 | 2014年まで | 2015年以後 |
|---|---|---|
| 1人 | 6,000万円 | 3,600万円 |
| 2人 | 7,000万円 | 4,200万円 |
| 3人 | 8,000万円 | 4,800万円 |
現行の算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。これは基礎控除の額であり、相続税そのものの税額ではありません。
当時の改正と、その後の変更を混ぜない
2015年には最高税率や、小規模宅地等の特例、未成年者控除なども見直されました。未成年者控除の年齢は当時20歳未満で、2022年4月以後の相続等では18歳未満となっています。
自宅の土地に小規模宅地等の特例を使えるかは、取得した人や居住・保有などの条件によります。特例の適用で納付税額がゼロになる場合も、申告が必要なことがあります。
家の評価と、使える現金を別々に把握する
不動産の税務評価額と、売却して受け取れる価格は異なります。預貯金、借入金、納税資金、家族に渡す代償金まで一覧にすると、家を残せるか検討しやすくなります。
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