修繕計画など、売却前にそろえたい管理資料

手元に資料がなければ、管理会社や管理組合に、入手や閲覧の方法を確認します。物件の調査を担当する仲介会社にも、不足している資料と確認先を共有しましょう。

資料は新しいものを確認することが大切です。購入当時の計画だけでなく、その後の変更や決議も調べます。

修繕計画は、あるかどうかだけでなく中身を見る

長期修繕計画には、将来の工事内容や時期、概算費用などが示されます。計画書が存在することだけで、将来の工事費がすべて確保されていると判断することはできません。

予定している工事、現在の積立額、今後の徴収計画を照らし合わせます。実施済みの工事は、計画に書かれた予定と分けて、履歴を確認します。

また、外壁や屋上などの共用部分と、住戸内の設備では、管理・費用の分担が異なる場合があります。「マンションの修繕予定があるから室内も直る」と説明せず、対象範囲を確認してください。

値上げや一時金は、決定済み・検討中・不明に分ける

増額の話を聞いているのに現在の月額だけを伝えると、買主が購入後の負担を誤って見積もるおそれがあります。反対に、未決定の案を確定した費用として伝えることも避けます。

一時金がある場合は、決議内容、請求時期、誰に請求されるかを確認し、売主と買主の間の負担や精算も契約前に整理します。引渡し日だけで自動的に一律の負担が決まると考えないようにしましょう。

管理費等の滞納がある場合も、残高や内訳を確認して伝えます。滞納がないという説明を、資料を確認せずに行わないことが大切です。

修繕費の負担と、管理の状態を一緒に説明する

毎月の修繕積立金が低ければ、それだけで管理が良いとはいえません。逆に、積立金の増額は、必要な工事に備えて計画を見直した結果という場合もあります。金額だけでなく、その理由と見通しを説明します。

買主は、住宅ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金なども考慮します。費用が明確になれば、購入後の生活を検討しやすくなります。

修繕への不安があるから必ず売れない、買主の融資が必ず否認される、と決めつけることはできません。物件の状態と取引条件を具体的に示し、購入者や買取会社の判断を確認しましょう。

修繕計画や負担が売却中に変わったら、新しい情報を共有する

販売開始後に総会が開かれたり、工事や増額が決まったりした場合は、担当者へ知らせます。契約前後で情報が変わるときは、買主へどう説明し、必要な合意を残すかを確認してください。

買取を相談する場合も、管理情報を共有する点は同じです。現状での買取が可能か、どの費用を誰が負担するかを確認し、仲介の提案と比べられるようにしましょう。

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